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zoom RSS フランス、イギリス 働くルールと生活保障の最新事情 労働総研仏英調査団 571円

<<   作成日時 : 2011/10/23 10:04   >>

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フランスやイギリスのすすんだ労働条件を調査研究し、日本の労働条件の改善につなげようとして作られた本である。日本は非正規雇用の拡大と東日本大震災からの復興という大きな問題を抱えているが、これらを視野に入れた国内的な労働条件の改善というのが具体的な目標となる。
フランスの労働条件の特徴は以下の通りであるという。
@2002年2月世界で一番早く週35時間労働制を導入した。
Aバカンスの制度が導入された。フランスの労働者は5週間の年休権を持ち、4週間は連続してとれる。分割した場合でも一度は2週間連続してとることができる。
B最低賃金が1206円(日本は730円)で、月額は182910円(日本では126533円)となり、日本と比べて高水準に設定されている。
C失業保険の受給資格が過去28ヶ月間に最低4ヶ月以上働いていることで、日本に比べて格段に垣根が低い。失業手当を受給できない労働者は18%。日本では77%にものぼる。支給期間は原則加入期間と同一。日本の支給期間は三ヶ月から十一ヶ月にすぎない。
D失業保険の期間が切れた後の労働者の生活保障があり、特別連帯手当と呼ばれ、事実上無期限の保障を受けられる。
E生活保護の制度があるが、単身者で月額61000円程度と少額である。
イギリスの場合はどうであろうか。
@年次有給休暇が四週間(日本では付与日数が18.1日、取得日数は8.7日)
A最低賃金は年齢によって異なるが、1098円、月額158364円と日本をかなり上回る。
B失業保険の給付期間は日本とほぼ同じ、額は日本より低水準である。しかし、失業保険の受給資格のない人や受給期間が終わった人への手当の制度があり、期間は無制限である。
C医療費の無料など、ゆりかごから墓場までといわれる社会保障の制度は今でもある。
D同一職場で12週間を経過した派遣労働者は正社員と同等の待遇を受けることとなった。派遣雇用の繰り返しなど脱法行為に制限がかけられた。

こうしたイギリスやフランスの状況から現在の日本は何を学ぶべきなのだろうか。「労働時間短縮と長期の有給休暇を実現することは、深刻化する雇用・失業問題を打開するうえで大きな役割を果たす。労働総研の試算では、長時間労働の温床となっているサービス残業を根絶すれば202万人、現在の40時間労働制から週38時間にすると、180万人、年休を完全取得すると145万人の雇用が増える。さらにフランス並に有給休暇を25日にし、バカンスを楽しめるようにすれば、150万人以上の雇用を増やすことができる。」要するにワークシェアリングを進め、ワークライフバランスを改善し、今の日本の現状を改善する手がかりがイギリスやフランスにはあるというのである。



フランス、イギリス働くルールと生活保障の最新事情
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日本が学ぶことを探す旅 労働総研ブックレット 労働運動総合研究所 本の泉社発行年月:2011年09月

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