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zoom RSS 脱原子力社会へ 電力をグリーン化する 長谷川公一 岩波新書 800円

<<   作成日時 : 2011/11/25 20:45   >>

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 サブタイトルになっているグリーン化だが、おおむね環境によく効率もよいものに変えていくことをいうようである。これでこの本の内容もわかるわけだが、実際には原子力発電の基本にも触れているし、脱原発のための市民運動の解説にもなっている。その意味ではコンパクトだが、多様な内容を含んでいると言えるだろう。
 最初はフクシマの今回の事故の解説から始まる。フクシマとカタカナで表現しているのは、もちろん今回の事故ひいては原発という問題を世界史的な観点から語ろうとする筆者の姿勢からである。筆者は今回のフクシマの事故が複合的な要素からなっていることを強調している。@スリーマイルもチェルノブイリも原発1基の事故だったのに、フクシマでは1〜4号基がいずれも危機的な状況に陥り、一つのサイトに何基も建設するという集中立地政策が完全に裏目に出た。A日本の原発がいずれも海辺に面しているために、高濃度の汚染水を海洋に大量に流出させた。B津波を過小評価していた。C非常用の発電機が地下にあったために津波で冠水してしまった。地下に置くのは竜巻やハリケーンを想定したアメリカ型を採用したためであった。D全電源の喪失を想定していなかった。E翌日の朝の首相視察で4時間半が空費され、海水の注入やベント(排気)が遅れてしまった。
 日本が原子力発電を推進したのはエネルギーの自給率が4%と主要国の中でも低いことが理由であった。そのなかで、原子力を推進する理由は、「エネルギー安全保障」「環境への適合」「経済効率性」の3Eであったが、今回の事故はそれらを失う結果となった。
 
なぜ原発は止まらないのか
@地元に多額の補助金が交付される
「着工前の、立地可能性調査の翌年から支給され、さまざまな名目で運転修陵まで支給されるようになった。135万キロワットの原発を一基誘致すると、立地可能性調査の翌年から運転終了まで約45年間にわたって総額1215億円が、立地市町村、隣接市町村、県に支払われる。」
A国よりの姿勢の裁判所
「日本の裁判所は、原子力施設をめぐる訴訟に関してはとくに現状維持的で被告よりの姿勢が目立っており、40年以上にわたる約20件の訴訟の中で、原告勝利の判例はわずか3例しかない。」「ただし、両判決ともその後の上級審では原告側が勝利している。」
B社会的監視機構の弱さ
 「自民党は電力業界から多額の政治献金を受けており、長年原発を推進してきた。民主党の立場は原子力についてもひどく曖昧だった。電力会社の労組からなる電力総連、東芝・日立・三菱電機やパナソニックなど電機メーカーの労組からなる電機連合の支持を受ける議員は、原発を強力に推進してきた。社民党は原発に否定的で、共産党も消極的だったが、自民党主導の一党優位体制が長く続いてきたこともあって、国会での大きな争点にならなかった。アメリカでは原子力発電の是非は長い間、経済政策や妊娠中絶などと並んで支持的な共和党と否定的な民主党との政策的な立場を分岐させる典型的な争点だった。」
 「消費者団体・環境団体の実力などを含めて、日本における各種の社会的監視機構の力の弱さのゆえに、原子力発電所はいわば聖域として、表立った批判はタブー視されてきた。マス・メディアにとっても電力業界は最大のスポンサーの一つであり、電力業界への遠慮があった。」

札束と権力 原子力施設受容のメカニズム

原子力発電所の郵便番号が示すもの
 「日本の原子力発電所の(郵便番号は)、9XXに集中している。これは何を意味するか。」「日本の原子力発電所が周辺的な場所に位置しているということである。」「100−0001は東京都千代田区千代田1−1、皇居の郵便番号である。」「価値の中心は皇居にあり、郵便番号の数字の大きさは、価値の中心からの距離を示している。郵便番号が9XXというのは、沖縄県や北陸地方、南東北が日本社会の周辺部に位置することのシンボルである。そして商業用の原子炉の3分の2は、周辺部に位置している。」危険性の高い使用済み核燃料の貯蔵場所も周辺部である。「電力を取り出したあとの使用済み核燃料は、各原子力発電所を経て、青森県六ヶ所村の再処理工場やむつ市に建設中の中間貯蔵施設に集中する。広く薄く利益を受ける人々がいる一方で、リスクや迷惑は一部地域の人びとが集中的に被るという構造がある。」「原子力施設は、誰も望まないものを、過疎地に札束で押しつけるという構造を持っている。」

地域の破壊、人間関係の破壊
 「原子力施設は地域社会にとって、外在的な疫病神のような存在である。いったん原子力施設の候補地になるや、札束が飛び交い、地域社会は長期にわたって賛成・反対両派に分断され、友人・親族・家族関係が破壊される。どの立地点でもまっさきに破壊されるのは、地域社会の人間関係である。賛成派が勝利し、原発の建設がはじまるや電力会社による地域支配、「原発城下町」化の構図がたちまち現出する。内心ではトラブルや事故、地震災害の恐怖におびえながら、迷惑を強いられる日々が続く。一つ受け入れれば、二号炉・三号炉・・・・・と、増設話が起きる。」「原発と交付金は、いわば「麻薬」のような役割をはたしてきた。」「原子力施設の誘致を契機に持続的な経済発展を遂げえた地域は、日本国内にも、外国にも、著者の知る限り一例もない。」「実際、フクシマ事故前は、プルサーマルに同意を与えないなど、国の原子力政策に真っ向から反旗をひるがえした知事は、佐藤栄佐久福島県知事のみだった。しかも佐藤知事は、実弟の金銭スキャンダルへの関与が疑われ、辞職に追い込まれた。国に追い落とされたといってもいい。」ただ、地元の持っている権限は小さくはない。「県、地元市町村が結んでいる安全協定にもとづいて、定期点検後の運転再開の際には、県知事と地元市町村長の同意が必要である。」

原発推進路線の袋小路
悪魔との契約の後に 放射性廃棄物
 「核燃料サイクル路線を採る日本では使用済み核燃料は全て再処理し、高レベル放射性廃棄物はガラス固体にして30〜50年間冷却のために貯蔵し、最終的に地下300メートルから700メートルの地層の中に処分することになっている。」「処分というのは埋め捨てるという意味である。」「原子力発電をめぐる最大の難題の一つは、再処理の是非を含む使用済み核燃料の扱いである。」「高レベル放射性廃棄物の取り扱いはきわめて厄介であり危険性が高い。「人類の発生させたゴミのうちで最も取り扱いのやっかいなもの、人類最大の負担といっても過言ではない」」「高レベル放射性廃棄物は少なくとも10万年程度、生活圏から隔離されなければならず、恒久的な貯蔵設備が必要である。しかしそれは可能だろうか。」

最終処分場適地がない存在しない日本
 「各国とも苦労している使用済み核燃料の扱いにはさらに日本に固有の三つの難題がある。第一は、地震国で活断層が国中を走り、国土が狭く人口密度が高く、地下水脈の多い日本に、はたして最終処分場の適地が存在するか、という問題である。」「第二の難題は、余剰プルトニウム問題である。」「第三の難題は、再処理が高くつくにもかかわらず、政策転換が困難だというジレンマである。ドイツは再処理から撤退し、脱原子力合意が成立した2000年には、2005年7月1んちいこうの再処理を禁止している。ドイツがこのように方針を転換したのは直接処分の方が、再処理よりも、経済的にも環境の面でもすぐれていると判断したからである。では、日本はなぜ再処理に固執するのだろうか。」

何のための再処理か
 「この頃(2004年)から、電力業界や山地憲治氏のような電力業界に近い研究者からも金のかかる再処理には踏み込むべきではない、と公然と再処理工場凍結論が語られるようになってきた。」「しかし再処理凍結派は敗れ、再処理路線は維持されることになった。」

無邪気な受益者からの脱却を
 「フクシマ事故があらためて問いかけたのは、地震列島に54基もの原子力発電所が立地することにともなう、安全な社会と暮らしの前提たる「環境リスク管理」の技術的・経済的・社会的困難さである。放射能による環境汚染の危険性は、広域的で超世代的な環境リスクである。」「資源浪費的な、無邪気な受益者からの脱却の方途は、エネルギーの効率的利用と、脱原子力による電力のグリーン化という選択肢しかありえないのではないか。」

第2章 グリーン化は21世紀の合い言葉

原子力離れと電力のグリーン化
70年代半ばにブームは終わっていた アメリカ合衆国
 「原子力は「安くて、クリーンで安全な」発電であるという「神話」は、アメリカやドイツでは1970年代半ばに既に破綻していた。」「79年のスリーマイル島事故をきっかけにアメリカでは原子力離れが始まったという趣旨の記述をしている文献が多いが、それは正確ではない。アメリカの場合、原発離れは70年代半ばにはすでに始まっていたのである。」「経済的リスクの大きさという問題はそれ以前に顕在化していた」「原子力は冷戦と高度成長の時代が要請した技術であり、冷戦と高度成長の終焉とともに後退しつつある。本書で見ていくように、成長志向の社会からの転換が世界的課題となる中で、後退を余儀なくされている。」

○○をグリーン化する
 「本書のサブタイトル、「電力をグリーン化する」は、多くの読者にとっては耳慣れない表現かもしれない。」「環境主義的な価値や運動、転換をさすグリーンニングは、1960年頃からの用法である。」アメリカのサクラメント電力会社はかつてどん底の経営状態だったという。そして、原発の閉鎖が経営状態の改善につながったという。「では原発の閉鎖はなぜ、どのようにして短期間での経営再建を可能にしたのだろうか。」「閉鎖したランチョ・セコ原発にかわる電源はどう確保したのか。」「むしろ需要を抑制し、電力設備は増やさずに、稼働率を高めて経営効率の改善に努める方が合理的で賢明であるという考え方が1980年代半ばにあらわれてきた。」「ディマンド・サイト・マネージメント」などと呼ばれる。「サクラメント電力公社は30以上のエネルギー効率化プログラムを実施した。」「@省電力製品の普及・開発キャンペーン、Dソーラー・プログラムとして、太陽熱温水器を奨励するとともに、太陽光パネル設置に協力を呼びかけた。」「サクラメント電力公社はといえば、「ランチョ・セコ原発、トラブル、ヘボ、原子力産業、秘密主義」という陰鬱な電気事業者のイメージを、「緑、エコロジー、太陽光発電」という未来志向のものに刷新した。」また、サクラメント電力公社では、スマートメーターを導入した。「スマートメーターの導入と配備は、スマートグリッドの第一段階である。」これは、情報機器を利用したスマートメーターを各家庭に無料で配備し、エネルギーの効率的な利用に取り組むプロジェクトである。「従来の電力計をスマートメーターに替えると、これまで手作業に依存し、月一回しか集計できなかった需要家ごとの電力使用量を電力会社は瞬時に集約することができる。」「それだけでなく、需要家ごとの電力消費のパターンを詳細に把握することができるようになる。」

地球温暖化と「原子力ルネサンス」
ジョーカーを引いた東芝・日立・三菱
 「世界の原子力産業は、東芝・WH、日立・GE、三菱・アレバというBグループに大別されることになった。原子炉の受注減という危機に直面した米仏のプラントメーカーを救済し、原子力産業再編の主役となって、原子力ルネサンスによるビジネスチャンスを拡大する 日本の原子力プラントメーカー三社はいずれもがこの方向に賭けたのである。」しかしフクシマの事故を受けて、「カードゲームでいえばジョーカーを引いたことにならないのだろうか。80年代から風力発電に熱心な三菱重工をのぞくと、東芝も日立も、太陽光発電や風力発電、再生可能エネルギーへの関心が乏しかった。」

原子力、アジアの急増、アメリカ・ヨーロッパの減少
 アメリカではスリーマイル島の事故以前から新規の原子力発電所の設置は止まっている。「日本のメディアは触れないが、イギリスでは、実質的に原子力離れが進行している。」「1997年イギリスでは35基の原子炉が稼働し、電力の26%を原子力に依存していたが、この年が、原子力依存率のピークの年となった。」「05年4月、イギリス政府は、BNFLの経営が行き詰まったために、この会社の債務を引き受け、原子炉の廃止措置をおもに担当する原子力廃止措置機関(NDA)を設立し」「廃炉や除染計画をすすめることになった。」
 「フィンランドは稼働中の原発は4基、原子力発電は電力供給量の28.4%、エネルギー自給率が低いためか、世論調査では61%が原発を支持し、EU平均の44%よりも、17%も高い。」
 フクシマの事故以降アメリカでは、「原子力規制委員会が安全基準を強化し、建設コストの上昇や工期の延長が予想されるから、投資ファンドにとっては原発建設の投資の魅力は大幅に減少した。」「原子力ルネサンスは一晩で消し飛んだ」といわれる。

電力をグリーン化するために(その方法)
 グリーン電力とは何か。「価格が高くてもできるだけ環境負荷の少ない消費を率先して購入し、そのような商品を育てていこう、また生産者や製造業者、小売業者に対して、市場と政府に対して、消費者がそのようなニーズを持っているというシグナルを伝えようとするグリーン購入運動があるが、その電力版といっていいい。」
 「電力をグリーン化するとは、再生可能エネルギーに重点を移し、原子力発電に頼らず、温室効果ガス排出量の逓減をはじめとする、環境負荷の少ない電力供給に転換することをさす。」再生可能エネルギーにはメリットも多いが、弱点もある。とくにコストは相対的に高くなるので、これを誰がどのように負担するかが問題である。
 「グリーン化を進める政策には、再生可能エネルギーによって発電された電力を固定価格で買い取ることを電力会社に義務づける方式と、電力会社に対して、販売電力量に占めるグリーン電力の一定比率を義務づけるRPS方式の大きく分けて二つがある。」「しかし固定価格性を採用したドイツ、スペイン、デンマークでは風力発電が急増し、割当制を採用したイギリスでは、ドイツよりも風が強く風力発電に適しているにもかかわらず伸び悩んだことから、どちらが効果的であるかは明らかである。」「日本政府が03年度から・・・始めたのは割当制であり、・・・日本は2010年の目標がわずか1.35%と割当量が著しく低かった。このため、電力会社の狙いどおり日本の風力発電は伸び悩んだ。」
 また、商品方式という方法もある。「私たちが電話の接続業者やサービスを選べるように、電気を供給する会社商品を選べるしくみである。」
 グリーン電力証書方式は「電力を購入する際、使用電力量に応じてグリーン電力証書を購入すれば、その分だけ再生可能エネルギーを使用したものと見なすというしくみである。」この方式で広島市のマツダスタジアムがプロ野球43試合分の証書を購入したことがある。「証書代金は風力発電設備などをもつグリーン電力発電事業者に提供される。」
 電気料金転嫁方式もあり、これは「再生可能エネルギー普及を社会全体で広く薄く支え合おうという制度である。」

電力のグリーン化、環境政策のグリーン化の中心的担い手は誰か?
 「注目されるのは、環境運動の変容である。政策当局や企業をもっぱら告発・批判する防衛型の環境運動から、・・・政策提言に力点を移し、政府や企業とコラボレーションを企図し実践する環境運動へと、市民セクターは大きく方向転換しつつある。」

電力のグリーン化、地域の新しい取り組み
 山形県立川村は、竹下内閣のふるさと創生資金をもとに「風車村推進委員会」を作り、93年5月町営の100キロワットの発電用風車3基を設置した。現在では「発電用風車による地域おこしで有名になり、99年度の風車村の年間入込客数は7.7万人で、近隣の観光地をしのぐようになった。立川町は「自然エネルギー100%の町づくり」を進めている。
 「原子力発電による地域づくりの成功例が世界中を見渡してみても皆無に近いのに対して、再生可能エネルギーによる地域づくりの成功例は少なくない。山形県たちかわまちをはじめ、北海道苫前町、岩手県葛巻町、福島県天栄村など、東北・北海道に多く、鳥取県北栄町なども名高い。」
 「日本に特徴的なもう一つの動きが「市民風車」である。最初にこれに取り組んだのは、生活クラブ北海道である。泊ま原発の反対運動を進める中から、アメリカのサクラメント電力公社の取り組みに学び、10%節電した平均800円の電気料金を拠出し合うことで運動が出発した。最終的には個人200人から12450万円、他に法人等からもお金が集まり、風車が作られ、出資者には収益から分配金が支払われた。「市民主導型の市民風車は、全国で、延べ3800名以上が出資し、11年末現在計12基(合計定格出力17770キロワット)が運転している。」「横浜市のみなとみらい地区の風車ハマウイング(定格出力1980キロワット、2007年運転開始)のように、自治体が市民に公募債を発行して建設した自治体主導の市民風車もある。」

発電用風車の転機
 「発電用風車は、温暖化問題を背景に、21世紀初頭の成長産業となったが、同時に近年大きな曲がり角にさしかかっている。」「第一は、大規模洋上風力発電に代表されるような大規模化という大きな流れである。」「大規模化に対応して、近年は、GEやBP、シェル石油など、風力発電事業への巨大エネルギー資本、巨大石油資本の参入がいよいよ顕著になってきた。」とはいえ、「再生可能エネルギー固定価格買取法が成立すれば、さらに多くの市民風車が建設されることにいなるだろう。」

筆者の結論 原子力発電のミニマム化を
 筆者はできる限り原子力発電の比率を下げていくことを求めている。ドイツやイタリア、スイスなどが将来的な原発の廃止を決めている現在、筆者の立場に立つ人は少なくないのだろう。そのためには、原発を止めても必要な電力が得られるという確証が必要となるが、筆者はこの本の最後の部分でいくつかのケースについて具体的な計算例を示している。その際、たんに電力量がまかなえるだけではなく、二酸化炭素の排出量をおさえることも念頭に置かれている。
 では、筆者はなぜ原発を減らしていくべきだと考えているのだろうか。以下、箇条書きで示す。
@重大事故の危険性 A発電のための手段は他にもあり、広範なエネルギーの活用と再生可能エネルギーの活用、過渡的には温室効果が相対的に少ない天然ガス火力発電の利用が必要 B放射性廃棄物の処分問題が未解決だから C核拡散の危険性 Dその立地過程が地域間格差を前提としているから E原子力発電はそもそも情報公開や透明性の確保になじみにくいから Fこの30年近く技術革新がない 

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